就業規則の作成・診断の専門サイト　就業規則.com

最近では解雇や賃金に関するトラブルが多く、労働者も法律を勉強したり、弁護士に相談するなどして、様々な知恵を絞り、自分が有利になるように手段を講じてきています。労働基準監督署に駆け込むことはもちろん、最終的に裁判沙汰になることも珍しくありません。 しかし、「就業規則」がしっかりしていれば、それらの労使トラブルの多くを未然に防ぐことが出来るとともに、万が一労使トラブルが発生しても、会社に不利な判断が下されることを相当程度防ぐことが可能となります。 また、トラブルが多発するような職場では、社員のモチベーションは下がり、業績の低下にも繋がります。 それほど、就業規則は会社にとって大事なものです。

　就業規則診断は、就業規則の作成を数多く手掛けた就業規則の専門家集団の目で、労使トラブルが起こった時に会社を守ることができるような規定になっているかどうか、トラブル自体を未然に防ぐことができるようになっているかどうか、法律を遵守した規定になっているかどうか、最新の法改正に対応しているか、人件費の効率活用が図られる規定かどうか、社員のモチベーション向上策は盛り込まれているか、問題社員に対処できるか等について条文一つ一つについて丁寧に診断を行い、潜んでいるトラブル要因を洗い出すとともに、どこをどのように改善すればいいのかを的確に分かりやすくアドバイスします。

(社会保険労務士法人アクティブイノベーション名古屋事務所が診断を行います）
＜診断期間：概ね２週間から３週間程度＞

　就業規則が会社にとって、また従業員にとってもいかに重要なものであるかはこのホームページをご覧いただいた方にはご理解頂けたと思います。

　では、実際に就業規則を作成しようと考えた場合、どのような方法があるでしょうか？一般的には、ご自身で作られるか、社会保険労務士などの専門家に依頼するかのどちらかになると思います。ご自身で作成する場合は、市販の作成本などを参考に作られることになると思いますが、どうしても作成本ではどの会社でも当てはまるような形で雛形等が載っているため、なかなか自分の会社に合った就業規則を作るのは困難ですし、リスク回避の観点からも不十分なものが多いです。

　本当にリスク回避のことを考えて作成するのであれば、やはり就業規則を専門に扱っている社会保険労務士等に依頼することがベストだと思います。しかし、専門家に依頼した場合、就業規則本則の作成だけでも最低２０万円以上の費用がかかりますし、近くに就業規則に強い専門家がいないケースも考えられます。

　上記のことを踏まえて就業規則.comでは、比較的安価で、そして全国のお客様にご利用頂けるように「戦略的就業規則作成セミオーダーパック」を提供させて頂いております。このサービスをご利用いただくことで、比較的安価に、しかしながら訪問作成パックと同様のオリジナルのリスク回避型就業規則を作成することが可能となります。

(社会保険労務士法人アクティブイノベーション名古屋事務所が作成を行います）

＜作成期間：概ね１ヶ月から２ヶ月程度＞

　戦略的就業規則訪問作成パックは、就業規則作成に特化した専任の社会保険労務士が、お客様のところへ直接お伺いをし、お客様からお話を伺って、会社の状況や経営理念、現状の問題点などをふまえたうえで、全く新しい就業規則を、一から作成していきます。

　直接、お伺いするためお電話やメールでは伝わりにくい部分も細かく対応することが可能です。

　お客様のご要望を細かくお聞きして、一条ずつ丁寧に条文を作成していき、それぞれの会社に合った、最適な就業規則をご提供します。
＜作成期間：概ね２ヶ月から４ヶ月程度＞

　労働基準監督官は、会社に対し労働基準法等労働関係法令がきちんと守られているかどうかの調査を定期的または不定期に行います。 この調査の結果、法令に違反している事項があった場合に行われるのが「是正勧告」です。

　是正勧告を軽視している経営者の方もみえるようですが、労働基準監督官には、強制捜査、事情聴取、証拠物の押収といった特別司法警察職員としての権限があり、悪質な違反があった場合や重大な労災事故が発生した場合には送検手続きをとることがあります（実際に、送検される事例が多発しています）。

　特に最近は、サービス残業に伴う割増賃金不払いに関する是正勧告が多発しています。

監督指導による賃金不払残業是正結果（H19.4〜H20.3）
全国の是正指導事案のうち、いわゆるサービス残業に対し、１企業当り100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況は次の通りとなっています。（平成20年10月24日厚生労働省発表）
・是正企業数　：１，７２８企業（前年度比49企業増）
・是正金額　　：２７２億４，２６１万円（前年度比約45億円増）
・対象労働者数：１７９，５４３人
　就業規則.comでは、労働基準監督署による是正勧告を受けた企業様、是正勧告を受けてはいないけれど労務管理の見直しを考えられている企業様向けに専門の社会保険労務士が各種役所への調査対応またはご相談を受け付けております。