事例１（今までパート社員には退職金を…）  事例２（退職金は通常、退職後１ヶ月後…）  事例３（賞与の支給日直前に退職した…）  事例４（退職金を支給した後に懲戒事由…）  事例５（退職者がライバル会社に転職…）  最近こんな話がありました  作成届出のメリットとは?  届出義務のある事業所  就業規則の効き目とは！  就業規則の適用される範囲  何を記載するかがわかる！  トラブル発生ワースト3！  就業規則の作成見直し方法  作成・見直しの流れ  作成ポイント10  社労士に作成依頼するメリット  こんな別規程つくれるの？  モデル就業規則徹底分析！  助成金と就業規則  退職金と就業規則  就業規則の不備による後悔がいっぱい！  派遣社員用の就業規則がないと命取り！  パート社員用の就業規則ありますか？  こんな社員には就業規則で対抗！  就業規則で会社にお金が貯まる? ■運営事務所概要 ■リンク集 お問い合わせ webmaster@shuugyoukisoku.com		■就業規則トラブル事例 事例１ 今までパート社員に対しては、退職金を支給していなかったが、突然請求されて、結局、支払うはめに・・・ 　スーパーを経営しているＡ社の事例です。 　Ａ社の就業規則には、「退職金は、５年以上継続して勤務した者に支給する」となっていますが、従業員の区分や、その適用範囲についての記載はありませんでした。Ａ者の従業員数は、正社員５名、パート社員３０名で、パート社員の平均勤続年数は１年くらいです。 　パート社員のＢさんは、勤続年数６年で、今月で退職することになりました。Ａ社の退職金の支給要件は、先ほど述べたように継続勤務年数のみであったため、Ｂさんは会社に退職金の申請をしました。 　するとＡ社の社長は、「パート社員には、退職金の適用はない」とＢさんの申請を突っぱねたのです。納得のいかないＢさんは、後日、労働基準監督署に事情を伝えました。 　すぐに、労働基準監督署からＡ社に電話があり、事情を聞きたいのですべての就業規則を持って出頭するように言われました。 　Ａ社の社長は、労働基準監督署に出頭し、監督官に就業規則を見せました。すると監督官は、「パートタイマーの就業規則も見せてください」と言ってきました。社長には、その意味が分かりませんでしたが、実際に就業規則はそれしか無かったため、「これ以外には、ありません」と答えました。 　それを聞き、監督官は、「では、Ｂさんに対してもこの通りに実行する必要がありますので、Ｂさんには退職金を支払ってください」と社長に伝えました。社長は、納得していませんでしたが、これ以上長引かせたくないと思い、「分かりました」と答えました。 　ポイント 　Ａ社就業規則の第○条（適用範囲）には、「この規則は、第○章の規程により採用された従業員に適用する。」となっていますが、従業員の区分についての記述はありませんでした。 　つまり、このほかに就業規則が無ければ、すべての従業員にこの就業規則を適用しなければならなくなるのです。 　今後の対策としては、まず、現在の就業規則を改定しなければなりません。適用範囲の条文に「ただし、本規則は正社員のみに適用し、パートタイマーの就業に関する規則は、別に定めるパートタイマー就業規則を適用する」と付け加えます。その上で、新たにパートタイマー就業規則を作成します。もちろん、このパートタイマー就業規則は、自社の現状に即した形で作成することが重要です。そして、この２つの就業規則を労働基準監督署へ届出ます。 ●無料相談はこちらから→ ●就業規則診断の詳細はこちら→ ●戦略的就業規則の詳細はこちらから→ ●簡易就業規則の詳細はこちらから→ ●社内作成サポートサービスの詳細はこちらから→ Copyright(C)2005.就業規則.com