事例１（今までパート社員には退職金を…）  事例２（退職金は通常、退職後１ヶ月後…）  事例３（賞与の支給日直前に退職した…）  事例４（退職金を支給した後に懲戒事由…）  事例５（退職者がライバル会社に転職…）  最近こんな話がありました  作成届出のメリットとは?  届出義務のある事業所  就業規則の効き目とは！  就業規則の適用される範囲  何を記載するかがわかる！  トラブル発生ワースト3！  就業規則の作成見直し方法  作成・見直しの流れ  作成ポイント10  社労士に作成依頼するメリット  こんな別規程つくれるの？  モデル就業規則徹底分析！  助成金と就業規則  退職金と就業規則  就業規則の不備による後悔がいっぱい！  派遣社員用の就業規則がないと命取り！  パート社員用の就業規則ありますか？  こんな社員には就業規則で対抗！  就業規則で会社にお金が貯まる? ■運営事務所概要 ■リンク集 お問い合わせ webmaster@shuugyoukisoku.com		■就業規則トラブル事例 事例５ 退職者がライバル会社に転職し、売上に影響が・・・ 　旅館業を営むＥ社の事例です。 　以前Ｅ社に勤めていたＦが、Ｅ社退職後間もなくＥ社と同様の業務を行うライバル会社Ｇを設立しました。さらに、ＦはＥ社の社員、数名の引き抜きを計画し、Ｅ社の優秀な社員であるＨらに対し新会社Ｇに転職することを勧め、その結果、Ｈらはそれに応じることになりました。 　Ｅ社の社長は、ライバル会社に移ったＨらには、退職金を支給しないこととしましたが、Ｈらは「あくまで我々は自己都合による退職で、退職金を貰う権利がある。就業規則にも、そのような理由で退職金が支払われない旨の規定はない。」として、もし、退職金を支払わないのなら、労働基準監督署に訴えると言ってきました。 　Ｅ社はいろいろと調べた結果、Ｈらに対する退職金を不支給とすることは諦め、そのかわり、新会社を設立し、社員を引き抜いたＦに対し損害賠償請求をすることとしました。 　ポイント 　ライバル会社への転職やライバル会社の設立は、憲法に職業選択の自由が定められているため制限を加えることは、難しくなっています。しかし、判例では、一定の要件のもと、退職後のライバル行為を禁止する義務（競業避止義務）を認めています。それを認めるための条件の第一は、就業規則に明確にそれが定められていることとしています。 　また、判例では、ライバル会社へ転職した者に対する職金の返還も認めれれた事例があります。これは、退職金規程の退職金不支給事由の項に、「競争関係にある同業他社へ就職するため退職した時、又は引き抜きに応じ退職したとき」と定めてあった場合に、既に支払った退職金を不当利得として返還を認めたものです。 　上記の判例からも分かるように、就業規則さえきちんと整備されていれば、既に支払った退職金の返還さえもスムーズに行えたはずなのです。 ●無料相談はこちらから→ ●就業規則診断の詳細はこちら→ ●戦略的就業規則の詳細はこちらから→ ●簡易就業規則の詳細はこちらから→ ●社内作成サポートサービスの詳細はこちらから→ Copyright(C)2005.就業規則.com