事例１（今までパート社員には退職金を…）  事例２（退職金は通常、退職後１ヶ月後…）  事例３（賞与の支給日直前に退職した…）  事例４（退職金を支給した後に懲戒事由…）  事例５（退職者がライバル会社に転職…）  就業規則の作成見直し方法  作成・見直しの流れ  作成ポイント10  社労士に作成依頼するメリット  こんな別規程つくれるの？  モデル就業規則徹底分析！  助成金と就業規則  退職金と就業規則  就業規則の不備による後悔がいっぱい！  派遣社員用の就業規則がないと命取り！  パート社員用の就業規則ありますか？  こんな社員には就業規則で対抗！  就業規則で会社にお金が貯まる? ■運営事務所概要 ■リンク集 お問い合わせ webmaster@shuugyoukisoku.com		■届出義務のある事業所 就業規則の届出義務のある事業所は、労働者の数が常時10人以上の事業所！！ 　常時10人以上っていうのは、事業場で働く労働者の数が、時として10人未満になることがあっても常態として10人以上であれば、事業主は必ず就業規則を作成しなければなりません。※この場合の「労働者」には、いわゆる正規社員のほか、パートタイム労働者や臨時のアルバイト等すべての者を含みます。 　会社ごとでなく、各事業所ごとに必要って?? この10人以上とは、事業場ごとの労働者の数であって、 会社全体や法人全体の労働者の数ではありません。 （例） 全社員数が10人のアクティブ株式会社は支店が2箇所あります。 A支店に5人、B支店に5人在籍の場合。 就業規則の届出義務はありません。 しかし 　事業場の労働者数が常態として10人未満である場合には、労働基準法上は就業規則を作成しなくてもいいこととされていますが、労働条件や職場で守るべき規律などをめぐる事業主と労働者との間の無用の争いごとを未然に防ぎ、明るい職場づくりに寄与するという就業規則の役割から考えて、就業規則はお互いのためにも作成しておきたいものです。 ●TOPICS それじゃ、全国に営業所や支店・支社など拠点事業所が多い会社は大変だ！！ ご安心下さい！ 拠点事業所が多い会社は、本社がまとめて就業規則の届出も可能です！！ 但し条件があります！ １．就業規則の内容がそれぞれバラバラでなく同じ内容であること。 ２．その旨を記入し、各事業所数と同部数の就業規則が必要です。 ３．もちろん各事業所の労働者代表の意見書の添付も必要です。 ●無料相談はこちらから→ ●就業規則診断の詳細はこちら→ ●戦略的就業規則の詳細はこちらから→ ●簡易就業規則の詳細はこちらから→ ●社内作成サポートサービスの詳細はこちらから→ NEXT＞＞就業規則の効き目とは！