最近では解雇や賃金に関するトラブルが多く、労働者も法律を勉強したり、弁護士に相談するなどして、様々な知恵を絞り、自分が有利になるように手段を講じてきています。労働基準監督署に駆け込むことはもちろん、最終的に裁判沙汰になることも珍しくありません。 しかし、「就業規則」がしっかりしていれば、それらの労使トラブルの多くを未然に防ぐことが出来るとともに、万が一労使トラブルが発生しても、会社に不利な判断が下されることを相当程度防ぐことが可能となります。 また、トラブルが多発するような職場では、社員のモチベーションは下がり、業績の低下にも繋がります。 それほど、就業規則は会社にとって大事なものです。

 

　「うちの会社は従業員との信頼関係が厚いから大丈夫」とか、「今までトラブルなんて一度も起きてないから大丈夫」という考えは、いつまでも通用するものではありません。リスクはどんな会社にも潜んでいると言えます。

　すでに労働者が労働基準監督署に駆け込んだり、都道府県の総合労働相談センターへ相談に行く件数は、全国で１００万件に迫る勢いです。労働者ともめたことをきっかけに数百万円から数千万円の支払命令が出ることもしばしばです。ある日、突然、監督署から呼び出しが・・・そうなれば会社は、大きなダメージを受け、他の社員への影響が出るのは必至です。

 

今の就業規則は、以下のいずれかの経緯で作成したものはありませんか？

	今の就業規則は、市販のマニュアル本又はインターネット上にある雛形を参考に作成した。
	今の就業規則は、親会社の就業規則を真似て作成した。
	今の就業規則は、税理士或いは経営コンサルタントに依頼して作成した。
	今の就業規則は、労働基準監督署が配布しているモデル就業規則を参考に作成した。
	就業規則を専門としていない社会保険労務士に依頼して作成した。
	かなり昔に作ったまま、変更していない。

 

上記のような経緯で作成した就業規則では、無用な労使トラブルを回避できない可能性が高いと言えます。

 

　就業規則診断は、就業規則の作成を数多く手掛けた就業規則の専門家集団の目で、労使トラブルが起こった時に会社を守ることができるような規定になっているかどうか、トラブル自体を未然に防ぐことができるようになっているかどうか、法律を遵守した規定になっているかどうか、最新の法改正に対応しているか、人件費の効率活用が図られる規定かどうか、社員のモチベーション向上策は盛り込まれているか、問題社員に対処できるか等について条文一つ一つについて丁寧に診断を行い、潜んでいるトラブル要因を洗い出すとともに、どこをどのように改善すればいいのかを的確に分かりやすくアドバイスします。
＜診断期間：概ね２週間から３週間程度＞

 

 

 

	お申込フォームに、必要事項を入力して頂き最後に送信ボタンを押して頂くか、各事務所へお電話にてお申し込みをお願い致します。
	折り返しご確認メールをお送りすると共に、ご請求書をお送りします。
	現行就業規則の文章データを電子メールの添付ファイルでお送り頂くと共に、費用のお支払をお願い致します。 ＜電子メールの送付先＞ info@shuugyoukisoku.com 文章データが無い場合は、紙の就業規則を郵送で社会保険労務士法人アクティブイノベーションへお送り下さい。
	概ね２週間から３週間程度で診断結果をお送りします。