事例１（今までパート社員には退職金を…）  事例２（退職金は通常、退職後１ヶ月後…）  事例３（賞与の支給日直前に退職した…）  事例４（退職金を支給した後に懲戒事由…）  事例５（退職者がライバル会社に転職…）  最近こんな話がありました  作成届出のメリットとは?  届出義務のある事業所  就業規則の効き目とは！  就業規則の適用される範囲  何を記載するかがわかる！  トラブル発生ワースト3！  就業規則の作成見直し方法  作成・見直しの流れ  作成ポイント10  社労士に作成依頼するメリット  こんな別規程つくれるの？  モデル就業規則徹底分析！  助成金と就業規則  退職金と就業規則  就業規則の不備による後悔がいっぱい！  派遣社員用の就業規則がないと命取り！  パート社員用の就業規則ありますか？  こんな社員には就業規則で対抗！  就業規則で会社にお金が貯まる? ■運営事務所概要 ■リンク集 お問い合わせ webmaster@shuugyoukisoku.com		■問題社員対処法 対処法４ 当社には、遅刻の常習犯がいます。２０分や３０分のときもあれば２時間程度遅れてくることもあります。このままでは、他の社員にも影響しかねません。何かいい方法はないでしょうか？ 　故意の遅刻は、社会人としては失格と言えるでしょう。また、遅刻した社員に対し、少しぐらいならいいだろうという考えを持っている管理者がいるならば、その人も同じく社会人失格でしょう。 　遅刻を見逃していると、他の社員への影響は避けられません。遅刻しても何の制裁も無ければ、「これくらいの遅刻なら構わないんだ」とか「どうしてあいつは注意されないんだ」などと考えてしまう社員がでてきます。そうなると、社員全体の士気が下がり、結果的に業績も低下することになります。遅刻ぐらいと考えずに毅然とした態度をとることが大切です。それには、まず就業規則に遅刻に対する制裁規定を設ける必要があります。就業規則に明確な規定を置き、遅刻した場合には、この就業規則に則って処分を下すことが不要なトラブルを防ぐ、最善の策と言えます。 　遅刻した場合に、遅刻した分の給料をカットすること自体は、制裁には当たらず単に働かなかった分を支払わないというノーワークノーペイの原則に従っただけです。ですから、働いていない分のカットに加えて制裁としての処分を課すことができます。 会社によっては「月３回の遅刻で１回の欠勤とみなす」という規定を置いているところもあると思いますが、これは、場合によっては法律違反となりますので注意が必要です。制裁として減給を行う場合には、労働基準法に制約があることに注意しなければなりません。労働基準法第９１条は「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない」とされています。ですから、例えば、１日分の平均賃金が１万円で、所定労働時間が８時間だとすると１回の減給制裁の限度は、５千円までということになります。よって４時間を超えて遅刻した場合は、平均賃金の１日分である1万円の減給が可能となります。 ●無料相談はこちらから→ ●就業規則診断の詳細はこちら→ ●戦略的就業規則の詳細はこちらから→ ●簡易就業規則の詳細はこちらから→ ●社内作成サポートサービスの詳細はこちらから→ Copyright(C)2005.就業規則.com