ポイント

　ライバル会社への転職やライバル会社の設立は、憲法に職業選択の自由が定められているため制限を加えることは、難しくなっています。しかし、判例では、一定の要件のもと、退職後のライバル行為を禁止する義務（競業避止義務）を認めています。それを認めるための条件の第一は、就業規則に明確にそれが定められていることとしています。

　 また、判例では、ライバル会社へ転職した者に対する職金の返還も認めれれた事例があります。これは、退職金規程の退職金不支給事由の項に、「競争関係にある同業他社へ就職するため退職した時、又は引き抜きに応じ退職したとき」と定めてあった場合に、既に支払った退職金を不当利得として返還を認めたものです。

　上記の判例からも分かるように、就業規則さえきちんと整備されていれば、既に支払った退職金の返還さえもスムーズに行えたはずなのです。